2016-10-25 第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号
二〇一二年の衆議院災害対策特別委員会で、当時、災害救助法の担当だった西藤厚労省大臣官房審議官はこのように答弁されています。「一部損壊の場合には、応急修理をしなくとも差し当たり日常生活に支障のない範囲内の損害であると考えられる」。 熊本県を初め、現実は明らかに違うのではありませんか。一部損壊世帯の多くは、損害箇所を修理しなければ日常生活を営むことはできません。
二〇一二年の衆議院災害対策特別委員会で、当時、災害救助法の担当だった西藤厚労省大臣官房審議官はこのように答弁されています。「一部損壊の場合には、応急修理をしなくとも差し当たり日常生活に支障のない範囲内の損害であると考えられる」。 熊本県を初め、現実は明らかに違うのではありませんか。一部損壊世帯の多くは、損害箇所を修理しなければ日常生活を営むことはできません。
○西藤政府参考人 委員御指摘のとおり、高齢化社会を背景に、救急出動件数は年々増加しておりまして、そのうち一割弱が転院搬送という状況でございます。
○西藤政府参考人 旅客運送事業等の手続、道路運送法等の手続については国土交通省の所管になりますが、消防機関としては一定の要件を満たす者について認定を行うということになってございます。
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 救急車の出動一回当たりのコストについて消防庁としては把握をしておりませんが、各自治体において独自に救急車の出動一回当たりのコストを算出しているところもございます。 例えば、神戸市において、平成二十五年に作成した平成二十四年度事業別行政コスト計算書によりますと、救急隊出動件数一件当たりのコストは五万八千八十九円となっております。
官付参事官 中村裕一郎君 内閣府政策統括 官付参事官 大塚 弘美君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 武川 光夫君 警察庁生活安全 局長 種谷 良二君 総務省自治税務 局長 青木 信之君 消防庁次長 西藤
○政府参考人（西藤公司君） お答え申し上げます。 津波に対しましては、地方公共団体の取組と併せて、住民一人一人の主体的、率先的な避難行動が重要でございます。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房審議官宮地毅君、行政管理局長上村進君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 防災グッズの普及率そのものについて、消防庁の方で調査をしているものはございませんが、内閣府におきまして平成二十五年度に防災に関する世論調査というものを実施されておりまして、そこの回答を見ますと、防災ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備していると回答した者が全体の六二・二％、それから、食料や飲料水を準備していると回答した者が四六・六％などとなっております。
（内閣府政策統括官付参事官） 林 俊行君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 平井 興宣君 政府参考人 （復興庁統括官） 内海 英一君 政府参考人 （復興庁統括官） 熊谷 敬君 政府参考人 （総務省情報通信国際戦略局長） 山田真貴子君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、内閣府政策統括官平井興宣君、復興庁統括官内海英一君、復興庁統括官熊谷敬君、総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君
内閣官房内閣審議官） 澁谷 和久君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 田中 勝也君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 若生 俊彦君 政府参考人 （内閣府政策統括官付参事官） 林 俊行君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松尾 勝君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤
両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府政策統括官付参事官林俊行君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、消防庁次長西藤公司君、法務省刑事局長林眞琴君、外務省経済局長金杉憲治君、財務省主税局参事官田中琢二君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、厚生労働省医薬
○西藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど御質問のございました特殊救急自動車、いわゆるスーパーアンビュランスでございますが、全国の配備状況を申し上げますと、東京消防庁に二台、それから京都市に一台独自に配備をされておられます。
総務省行政管理局長） 上村 進君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 北崎 秀一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 今林 顯一君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 福岡 徹君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の熊本地方を震源とする地震の対応につきましては、被害を受けた地域が広範であり、その程度も甚大であったことから、消防庁長官の求めにより、直ちに県外から緊急消防援助隊を熊本県に派遣し、地元消防本部、消防団と協力して、被害に遭われた方の救出、救助や消火活動、避難誘導などに全力で対応しているところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤本康二君、内閣府政策統括官付参事官米津雅史君、政策統括官付参事官中村裕一郎君、政策統括官付参事官池田泰雄君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、厚生労働省大臣官房情報政策
○西藤政府参考人 お答えいたします。 今議員の方から御指摘されました状況で間違いございませんが、消防ポンプ自動車と救急自動車については、整備率が九割を超えて推移しており高推移となっておりますが、消防職員数については、消防本部によっては想定以上の兼務や乗りかえ運用などを行っていることから、平成二十七年度調査で七七・四％の水準にとどまっているという状況でございます。
○西藤政府参考人 整備の指針につきましては、私ども、人口とか市街地面積とかなどを想定しながら、一応客観的な基準を示しておりますが、それにプラス地域のそれぞれの事情を踏まえて、それぞれ消防本部ごとに設定をしていただいておりますので、基本的には、設定された目標に向けて努力していただきたいというふうに考えております。
○西藤政府参考人 私どもの方では、消防広域化を進めるためにその準備経費というものがかかるだろうということで、消防広域化の準備に要する広域消防運営計画策定経費でありますとか、広域化協議会負担金、協議会委員報酬、広報誌作成、あるいは住民の意向調査などの経費については、特別交付税措置を講ずるというふうにいたしております。
国務大臣 総務大臣 高市 早苗君 副大臣 総務副大臣 松下 新平君 大臣政務官 総務大臣政務官 輿水 恵一君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 総務省情報流通 行政局長 今林 顯一君 消防庁次長 西藤
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 災害時における消防団の役割を踏まえますと、迅速かつ的確に災害情報を収集することは必要でありまして、そのためにテレビ、無線機器、インターネット機器などの機器を市町村が主体的に確保することは重要であるというふうに認識しております。
局長 青木 信之君 総務省情報流通 行政局長 今林 顯一君 総務省情報流通 行政局郵政行政 部長 武田 博之君 総務省総合通信 基盤局長 福岡 徹君 総務省政策統括 官 南 俊行君 消防庁次長 西藤
○西藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介にもありましたように、平成の合併の期間の途中で、私ども、十五年九月時点で全国三千二百市町村を調べたところ、消防団のない市町村というのが、西尾市を初め大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、高石市の六市がありました。
○西藤政府参考人 先ほども申し上げましたが、労働基準法上は、この休憩時間は勤務時間には相当しないということでございまして、例えば、指令があって、それを受けて出動した時点で勤務時間に変更になるわけでありますが、それに見合う休憩時間を別途、二十四時間の中で別の時間に休憩時間をとるということでございますので、その時間が休憩時間になる、そういう整理をさせていただいているところでございます。
○西藤政府参考人 私どもの今の整理といたしましては、先ほど申し上げているとおり、あくまでも休憩時間として仮眠をとっている時間、それに当たっては勤務時間には該当しないという整理をさせていただいているところでございます。
淳志君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 佐伯 修司君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 渕上 俊則君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 青木 信之君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 今林 顯一君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤
○西藤政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年十二月の、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定を受けまして、私ども消防庁でも、消防団への加入促進、処遇の改善、装備の充実強化などに積極的に取り組んできたところでございます。
として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、消防庁次長西藤公司君
○西藤政府参考人 お答えいたします。
○西藤政府参考人 お答えいたします。 年々、こうした現場到着時間がふえている、あるいは現場での待機時間がふえているという状況でございますので、そういう意味では、救急救命率という意味では決していい状況ではないと思っておりますので、いかにしてこれらを短くしていくか、そういう取り組みをしっかりしていくことが必要であるというふうに考えております。
○西藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この十年で救急出動件数はかなりふえてきておりますが、やはり一番大きなところは、高齢者の割合がふえている、特に七十五歳以上の方の割合がふえてきているというところが一番大きなものであるというふうに私どもとしては認識をいたしております。
（警察庁警備局長） 高橋 清孝君 政府参考人 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 芝田 政之君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 南 博君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 下川眞樹太君 政府参考人 （外務省国際法局長） 石井 正文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤
○西藤政府参考人 お答えいたします。
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 生活保護につきましては、その利用し得る収入、資産、その他あらゆるものを活用することを前提としておりまして、生活保護受給者に収入があった場合には、原則として、その分、保護費と調整する仕組みとなってございます。 したがいまして、生活保護の制度としては、災害の補償とか賠償などを受け取ってはならないというような制度設計にはなっていないところでございます。
消防庁国民保護 ・防災部長 大庭 誠司君 文部科学大臣官 房審議官 鬼澤 佳弘君 文部科学大臣官 房文教施設企画 部長 清木 孝悦君 文部科学省スポ ーツ・青少年局 長 久保 公人君 厚生労働大臣官 房審議官 西藤
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 東日本大震災では、災害援護資金につきまして、東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律に基づきまして、償還期間について十年を十三年に延長する、利息については三％を原則無利子、保証人がいない場合は一・五％にする。
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 阪神・淡路大震災における災害援護資金につきましては、件数五万七千四百四十八件、金額で約一千三百二十六億円の貸付けを行っております。このうち平成二十四年三月末時点の償還状況は、償還済件数が四万二千八百十二件、償還免除件数が二千二百八十四件、そして未償還の件数は一万二千三百五十二件で、金額で約百八十五億円となっております。
誠司君 外務大臣官房審 議官 引原 毅君 文部科学大臣官 房審議官 鬼澤 佳弘君 文部科学省スポ ーツ・青少年局 長 久保 公人君 厚生労働大臣官 房審議官 鈴木 俊彦君 厚生労働大臣官 房審議官 西藤
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 災害救助法の適用につきましては、各市町村の人口規模に対する家屋の全半壊世帯数により判断を行う以外に、当該市町村において多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とされる場合にも都道府県知事の判断で可能ということになってございます。
先日の参考人質疑の中で、食品産業センター理事長の西藤参考人が述べられましたように、食品関係の事業者というのは九九％が中小零細企業であります。そういう中で、もちろん今回の法案というのは消費者サイドに立った改正ではありますけれども、この法案を実効性あるものにしていくためには、やはり事業者の負担というものへの一定の配慮というのが私は必要ではないかなというふうに思っております。
それぞれが食に関心を持つようにしていくことが基本なのではないかという西藤参考人などの御意見もいただきました。 食品表示についても消費者教育が重要であるという点については、皆さん大変重要であるということは共通の認識として持っておりますし、私自身も、二十一日の質疑においても、森大臣に質問させていただいております。
そこで、西藤参考人に伺わせていただきます。 今の御意見を踏まえて、これは、大変小さな事業者、例えば個人商店などでの取り組みについて、かなり負担になってくるかと思うんですけれども、政府としての支援はどういうふうにあるべきだとお考えでしょうか。
所管省庁がばらばらで、一貫した主張が国際会議の場でできないという問題、耳が痛いと思うんですが、一方で、事業者の立場からすると、先ほど西藤さんからも話がありましたように、地域に密着した小規模な事業者が多い中で、関係省庁が事業者の立場を考えて、余り高いハードルを設定するのもいかがなものかという、そんな側面があったんじゃないかとも思うんですが、そこら辺を西藤さんはどのようにお考えでしょうか。
まず、西藤参考人に対して伺いたいと思います。 西藤参考人のおっしゃったこと、わかりやすいものであるべきだというような表示の立ち位置、そして国際基準との整合性というものは、本当にそのとおりだなというふうに考えているところではあるんですけれども、原産地表示の点についての見解を改めてお伺いいたしたいと思います。
坂井 学君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 原田 保夫君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 大庭 誠司君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 萩本 修君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、中小企業庁経営支援部長守本憲弘君、国土交通省大臣官房審議官樺島徹君、国土交通省大臣官房審議官毛利信二君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長岡久宏史君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君及
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、建設された応急仮設住宅につきましては、被災三県の平均で一戸当たり約六百六十万円の建設費となっております。また、民間の賃貸住宅を借り上げたみなし仮設住宅の一戸当たりの家賃につきましては、被災三県で平均一月当たり約五万五千円となっております。
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 応急仮設住宅につきましては、災害救助法に基づきまして、基本的には、災害により住家が全倒壊し、居住する住居がなくなった被災者の方々に、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長野口文雄君、復興庁統括官岡本全勝君、復興庁統括官上田健君、法務省大臣官房審議官萩本修君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、水産庁長官本川一善君、国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、国土交通省水管理・国土保全局長足立敏之君、環境省総合環境政策局長白石順一君及び